固定資産台帳とは、「固定資産の管理のために使用する補助簿であって、品目ごとに取得価額、償却額計算に必要な要素、償却額、同累計、償却後の帳簿残高、廃棄または売却に関する記録などを記入する。」（神戸大学会計学研究室編「第三版 会計学辞典」より）とされています。

　これまでの公会計の制度では、各地方公共団体において公有財産台帳等の各種台帳を備えることとなっていましたが、保有するすべての資産を網羅的に把握する固定資産台帳については、必ずしもその整備が前提とされていませんでした。

　しかし、固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠となります。

　すべての地方公共団体に適用する新たな基準（統一的な基準）に基づく財務書類の作成にあたっては、地方公共団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳が整備されることとなりました。